世界的なパニックが起こったという意味では、米国政府がリーマン・ブラザーズを破たんさせたのはまずかったと思う。保護されると思われていた同社が倒れたことで、プライベートな貸し借りが凍結した。相手がどうなるかわからないから、貸すのも借りるのも心配になり、「一寸先は闇」の連鎖が世界的な規模に拡大してしまった。
　もうひとつのミスは、こうした事態を想定した法的処置をまとめておかなかったこと。昨年10月に当時のポールソン財務長官がTARP（不良資産救済プログラム）をつくり、総額7000億ドルの公的資金を金融機関に注入できるようにした。つまり、それまでは連銀頼みで、財務長官の権限で注入できる資金枠が決まっていなかった。これらは米国政府のミスだろうが、それを除けば景気回復策での米国の行動は早かった。

　逆に日本は、定額給付金のような短期的な施策が多かった一方、抜本的な景気対策は即効性を欠いた。計画が先にあって予算をつけるという手順ではなく、予算を決めて何に使うのかの審議を始めたために、決定までの時間がかかってしまったからだ。ただ、いち早くスタートした米国や中国の景気対策が年末年始にひと段落し、その時期から日本の効果が出るようであれば、偶然にもよいタイミングで始まるのかもしれない。

　残念なことは、バブル崩壊後の「失われた10年」の教訓を生かせていないことだ。政権交代がなかったからだと思う。どこが間違っていたか、どのような対処がベストだったかなどの素直な反省ができなかったのは、それが責任者探しにつながるからだろう。政権政党が変わればそのチェックができていたはずだ。
　もし民主党が政権を取れば（取材は衆議院選挙前）、政策にせよ官僚との関係にせよ、前政権の諸問題をなるべく早く調べて公開するべきだ。遅れれば遅れるほど前政権ではなく自分たちの責任となってしまう一方で、公開後に是正もできるのであればより大きな信頼を得るチャンスとなる。日本経済の立て直しにも関係するスピード感だ。